
会員の皆さま、今年の年末調整のご準備はお済みでしょうか。令和8年度税制改正により所得控除が見直されたため、例年と同じやり方のままでは誤りが生じる可能性があります。本記事では、今年から変わる重要なポイントと実務上の注意点を分かりやすくご紹介します。
「基礎控除」と「給与所得控除」の引き上げ
① 基礎控除の引き上げ
所得税の基礎控除額が、合計所得金額に応じて全体的に引き上げられます。
【令和8・9年分】基礎控除額 速算表(改正後)
| 合計所得金額 | 基礎控除額 (令和8・9年分) |
内訳 (本則 + 特例加算) |
| 489万円以下 | 104万円 | 本則62万円 + 加算42万円 |
| 489万円超 ~ 655万円以下 | 67万円 | 本則62万円 + 加算5万円 |
| 655万円超 ~ 2,350万円以下 | 62万円 | 本則62万円(加算なし) |
| 2,350万円超 ~ 2,400万円以下 | 48万円 | 逓減区分(改正なし) |
| 2,400万円超 ~ 2,450万円以下 | 32万円 | 逓減区分(改正なし) |
| 2,450万円超 ~ 2,500万円以下 | 16万円 | 逓減区分(改正なし) |
| 2,500万円超 | 0円 | 適用なし(改正なし) |
給与所得控除の最低保障額が「65万円」⇒「74万円」に引き上げ
【令和8・9年分】給与所得控除額 速算表
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 (令和8・9年分) |
| 190万円以下 | 74万円 |
| 190万円超 ~ 220万円以下 | 74万円(定額) |
| 220万円超 ~ 360万円以下 | 収入金額 × 30% + 8万円 |
| 360万円超 ~ 660万円以下 | 収入金額 × 20% + 44万円 |
| 660万円超 ~ 850万円以下 | 収入金額 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
扶養親族・配偶者等の「所得要件(年収の壁)」の引き上げ
基礎控除および給与所得控除の引き上げに伴い、扶養控除や配偶者控除の対象となる家族の所得要件・年収要件が引き上げられました。
これまではパート等の年収を123万円以下に抑えないと扶養から外れていましたが、今年は年収136万円まで働いても扶養にいられるようになります。
| 対象となる区分 | 給与収入要件 (合計所得要件) |
|
| 改正前 | 改正後 | |
| 扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子 | 123万円以下 (58万円以下) |
136万円以下 (62万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象配偶者 | 123万円超 201,6万未満 (58万円超133万円以下) |
136万円超 207万円以下 (62万円超133万円以下) |
| 特定親族 | 123万円超 188万円以下 (58万円超123万円以下) |
136万円超 197万円以下 (62万円超123万円以下) |
所得税とは別の基準のため注意が必要です。
子育て世帯に嬉しい!「生命保険料控除」の特例
令和8・9年は23歳未満の子どもがいる世帯は、生命保険料の控除枠が広がります。
生命保険控除の特例とは
- 一般生命保険料控除の適用限度額:従来の4万円から最大6万円に引き上げ
- 共働き世帯:夫婦それぞれが生命保険に加入・支払いをしていれば、お子様をどちらの扶養に入れていても、夫婦両方が最大6万円の生命保険料控除を受けられます※同じお子様の扶養控除を夫婦二重で受けることはできませんが、生命保険料控除の拡充枠は双方に適用されます。
実務・手続きで注意すべきポイント
令和8年11月までの給与計算は変更なし 令和8年11月までに支給される毎月の給与等の源泉徴収事務には変更はありません。
令和8年12月の「年末調整」でまとめて精算 新しい基礎控除額や給与所得控除後の金額表を適用して1年間の税額を計算し、11月まで天引きされていた税額との精算を行います。
「新たに扶養対象となる親族」がいる場合は申告書を提出! 今回の要件引き上げ(給与年収136万円以下への拡大など)によって、新たに扶養親族等の対象となったご家族がいる場合は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の提出が必要となります。
年末調整でよくある質問(Q&A)
給与収入のみの単身者・独身者の場合、令和8年の年収が「178万円以下」であれば所得税はかかりません。
● 所得税の非課税ライン
給与所得控除(最低74万円)+ 基礎控除(104万円)= 178万円
● 住民税の非課税ライン
住民税の非課税ラインは自治体によって基準が異なります。
沖縄県の場合:那覇市は116万円、那覇市以外は112万円
今年から扶養に入れられる年収の目安が「136万円以下」に拡大しました。 令和7年までは「年収123万円」を超えて扶養から外れていたご家族も、今年は136万円以下であれば扶養に入れられる可能性があります。 ご家族(配偶者やお子様など)の年収を本人に確認し、136万円以下であれば忘れずに「扶養控除等(異動)申告書」に記入して提出してください。
以下に該当する方は年末調整では完結せず、ご自身で「確定申告」が必要なケースがあります。
● Wワークで2ヶ所以上から給与の支払いを受けている方
⇒ 年末調整をしていないサブの給与と、その他の副業などの利益が合わせて年間20万円を超える場合(※給与のすべてが源泉徴収の対象)
● 年間で10万円を超える医療費を支払った方(医療費控除)
● ふるさと納税の寄附先が6自治体以上ある方(ワンストップ特例が使えない場合)
● 住宅ローン控除の適用を受ける「1年目」の方
令和8年分の年末調整変更点まとめ
令和8年分の年末調整では、「基礎控除・給与所得控除の引き上げ」、「扶養親族等の年収要件の拡大(136万円以下へ)」、「23歳未満の扶養親族がいる世帯の生命保険料控除の拡充」という3つの大きな変更が適用されます。去年までと同じやり方で記入・提出してしまうと、本来受けられるはずの控除が漏れ、税負担で損をしてしまう可能性があります。年末調整の書類記入の際は、ご自身やご家族の年収要件をいま一度ご確認の上、正しく申告書をご提出ください。
那覇青色申告会では、青色申告の方法や帳簿記帳、申告書の作成についてサポートさせていただきます。年末調整や確定申告でお悩みの方は、まずはご相談のお電話か、那覇青色申告会までお越しください。
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