令和3年度(2021年度)事業計画

総会 組織運営
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令和3年度(第6期)事業計画

令和元年末より発生した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に感染拡大し、国や沖縄県においても緊急事態宣言の発出や時短要請等、感染拡大防止の取り組みを進めております。 こうした中、今回の 新型コロナウイルス感染症が 我が国に与えた影響は、平成 20 年に発生した世界的金融危機、即ちリーマンショック以上と言われ、会員の事業及び生活面の影響は甚大でした。本会においては、会員の事業継続と生活支援を最優先課題とし、国や県並びに市町 が行った給付金等の支援、そして 沖縄公庫が行った新型コロナウイルス感染症特別貸付への斡旋など、会員の皆様への支援を積極的に行いました。

そして、令和2年分の確定申告 期においても様変わりをしました。 令和元年分の確定申告時同様、所得税 ・消費税・ 贈与税の申告・納税期限について、令和3年4月15日まで延長 され、また、署外会場「結の街」に設定されていた「青色コーナー」は役職員の健康と安全面から中止となりました。

事務局においては感染拡大防止のために、 沖縄県緊急事態宣言の発出に伴う今後の対応」及び「令和2年分決算・申告個別相談にあたってのガイドライン(感染症対策)」を策定し、ガイドラインに沿った対応を 会員及び職員の協力を得ながら危機感をもって対応する事で、順調に相談業務を行うことが出来ました。

税制面では、令和2年分から青色申告特別控除65万円の適用にあたり、電子帳簿保存法への対応 又は イータックスが求められ た事から、本年度におきましても、引き続き相談体制の充実をはかると共に、令和5年からスタートする「インボイス制度」に向けて広報・周知を行ってまいります。

今回発生した、新型コロナウイルス による人的、経済的な損失は極めて大きく、特に個人事業者においては死活問題となっている事から、関係機関と連携を図りつつ 、柔軟に乗り越えていけるような相談体制を行ってまいります。 さらに、会員 メリットを高めるため、青年部・女性部の活動を積極的に行い、あわせて会員 間の輪を広げていく活動を展開してまいります。

まとめに、本年は本会の設立50周年になります。長きにわたる先達の功績に感謝するとともに、本年度も個人事業者の指導相談機関として、誠実な記帳と適正な申告の普及徹底をはかり 、個人事業者の良きパートナーとして力強くサポートを行い、その他、相談業務の高度化や 納税者の事業形態の変化などに対応しつつ、魅力ある事業活動を行うため、次の施策を展開致します。

1.重点施策

1.重点施策(新型コロナウイルス感染症に(新型コロナウイルス感染症に伴う伴う取り組み取り組み))

(1) 国や自治体等が行う各支援策等への対応国や自治体等が行う各支援策等への対応
(2) 沖縄公庫並びに日本公庫が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付への斡旋沖縄公庫並びに日本公庫が行う新型コロナウイルス感染症特別貸付への斡旋
(3) オンラインオンラインを利用した相談体制並びに会議への対応を利用した相談体制並びに会議への対応
(4) テレワークを始めとした働き方改革テレワークを始めとした働き方改革

2.活力ある組織活動の展開活力ある組織活動の展開

(1) 青色申告制度の普及青色申告制度の普及及び及び会員増強運動の積極的推進会員増強運動の積極的推進
(2) 変化に対応した組織運営の検討変化に対応した組織運営の検討
(3) 支部および女性部・青年部支部および女性部・青年部活動の充実活動の充実
(4) ホームページ及びスタッフブログホームページ及びスタッフブログ並びにライン並びにラインを活用しを活用したた情報提供・収集に努め情報提供・収集に努める
(5) 会報及び情報紙の充実を図る会報及び情報紙の充実を図る
(6) 地域の活動に積極的に参加し、会の地域の活動に積極的に参加し、会のPRPRに努めるに努める
(7) 関係官公署ならびに関係諸団体との協調と連携関係官公署ならびに関係諸団体との協調と連携

3.自己研鑽運動の推進と指導活動の充実自己研鑽運動の推進と指導活動の充実

(1)指導担当役職員の職能向上と指導担当役職員の職能向上とICTを活用した指導相談活動の充実を活用した指導相談活動の充実
(2)記帳、決算、申告の計画的な一貫指導の確立記帳、決算、申告の計画的な一貫指導の確立
(3)令和5年令和5年1010月から始まるインボイス月から始まるインボイス制度の広報・周知及び説明会の実施制度の広報・周知及び説明会の実施
(4)青色申告特別控除青色申告特別控除への対応への対応
(5)e-Taxの普及推進の普及推進
(6)会計ソフト会計ソフトの普及拡大の普及拡大
(7)自己研鑽運動「記帳確認」の推進自己研鑽運動「記帳確認」の推進
(8)所得税・消費税等の指導相談体制の充実強化所得税・消費税等の指導相談体制の充実強化
(9)特定特定個人情報保護法への対応個人情報保護法への対応
(10)指導システムの活用推進指導システムの活用推進
(11)マイナンバー制度)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)(社会保障・税番号制度)の広報・広報・周知周知

4.会員ビジネスマッチング事業の実地.会員ビジネスマッチング事業の実地

当会には当会には様々様々な業種の方が会員になられています。そこで、な業種の方が会員になられています。そこで、会員同士がお互いの仕事につな会員同士がお互いの仕事につながるようにホームページがるようにホームページならびに公式ラインならびに公式ラインにてにて紹介

5.財政基盤の強化と効率的な会運営の実施財政基盤の強化と効率的な会運営の実施

(1)会財政基盤の確立会財政基盤の確立
(2)幅広い事業活動による収入拡大幅広い事業活動による収入拡大
(3)地域社会に貢献する公的指導機関としての態勢の強化地域社会に貢献する公的指導機関としての態勢の強化
(4)指導環境の整備充実を図る指導環境の整備充実を図る

6.ニーズにこたえる福祉制度の推進ニーズにこたえる福祉制度の推進

(1)全青色共済・全青色傷害および疾病入院補償の普及拡大全青色共済・全青色傷害および疾病入院補償の普及拡大
(2)小規模企業共済・中小企業退職金共済制度の普及拡大小規模企業共済・中小企業退職金共済制度の普及拡大
(3)小規模企業共済の貸付制度の一層の利用促進小規模企業共済の貸付制度の一層の利用促進
(4)経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の普及推進
(5)がん保険制度の普及がん保険制度の普及
(6)あおいろ人間ドックの活用推進)あおいろ人間ドックの活用推進
(7)あおいろ葬祭の利用推進)あおいろ葬祭の利用推進
(8)セコム防犯システムの利用推進)セコム防犯システムの利用推進
(9)家づくりサポート家づくりサポートの利用推進の利用推進
(10)青色カーシェア、レンタカー、カーリースの利用推進)青色カーシェア、レンタカー、カーリースの利用推進
(11)キャッシュレス・消費者還元事業への支援キャッシュレス・消費者還元事業への支援
(12)労働保険制度の労働保険制度の普及推進普及推進

7.税制政策活動の推進税制政策活動の推進

(1)個人企業経営者の勤労性を認めた事業主報酬制度の創設個人企業経営者の勤労性を認めた事業主報酬制度の創設

(2)相続税の課税対象となる事業用資産を非課税とする事業承継制度の創設相続税の課税対象となる事業用資産を非課税とする事業承継制度の創設

(3)社会保障制度の抜本的な改革社会保障制度の抜本的な改革

(4)適正・公平課税の実現と個人企業に活力ある税制の確立適正・公平課税の実現と個人企業に活力ある税制の確立

8.社会貢献活動の推進.社会貢献活動の推進

(1)納税貯蓄組合活動の支援

(2)「租税教室」の開催

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