はじめに：何が変わるのか？
令和7年度の税制改正により、私たちの所得税計算の基礎となる「基礎控除」と「給与所得控除」が大きく見直されます。この変更があなたの税金にどう影響するのかを、分かりやすく解説します。
あなたの税負担はどう変わる？所得シミュレーター
あなたの働き方を選択し、スライダーで収入等を設定してください。改正前と改正後で、所得税の計算がどう変わるかリアルタイムで表示されます。
（事業所得や不動産所得などを合算した「合計所得金額」）
改正前 (〜令和6年)
0円
課税所得
0円
所得税額
改正後 (令和7年〜)
0円
課税所得
0円
所得税額
改正による所得税の差
0円
【ご注意】
- このシミュレーションは概算です。給与と事業所得など、複数の所得がある場合の合算計算には対応しておりません。
- 社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除、復興特別所得税などは計算に含まれておらず、実際の税額とは異なります。
制度改正のポイント解説
① 基礎控除の引き上げ
全ての納税者に適用される基礎控除が、所得税において大幅に増額されます。（合計所得489万円以下の場合）
改正前
48万円
→
改正後
最大95万円
※個人住民税の基礎控除に変更はありません。
② 給与所得控除の見直し
給与所得者向けの控除額も引き上げられます。これにより、非課税となる収入の上限が変わります。
改正前
55万円
→
改正後
65万円
※給与収入162.5万円以下の場合の最低額。
③ 扶養親族の所得要件
家族を扶養に入れるための所得要件が、基礎控除の引き上げに伴い緩和されます。
改正前 (合計所得)
48万円以下
→
改正後 (合計所得)
58万円以下
※配偶者や親族を扶養に入れる際の条件です。
【新設】大学生の子供がいる家庭向け控除
19歳以上23歳未満の子供がいる親の税負担を軽減する「特定親族特別控除」が新設されました。子供のアルバイト収入に応じて、親が受けられる控除額がどう変わるか見てみましょう。
親が受けられる所得税の控除額
63万円
特定扶養控除が適用されます
【税金と社会保険は別制度】
- このシミュレーションは税法上の扶養控除額です。
- 親の健康保険の扶養に入れるかは、年収130万円が基準です。この「130万円の壁」は今回の改正後も残ります。
まとめと適用のタイミング
所得税の非課税限度額（壁）
改正前 103万円
160万円
改正後
扶養に入れる所得上限
改正前 103万円
123万円
改正後 (給与収入の場合)
いつから適用される？
- 所得税: 令和7年分から適用されます。給与所得者の場合、毎月の源泉徴収は変わらず、令和7年の年末調整で新しい控除額を基に税額が再計算され、一括で精算される見込みです。
- 個人住民税: 令和7年の所得をもとに計算され、令和8年度分の住民税から適用されます。