国民健康保険税（料）が高すぎると感じる理由は？個人事業主が負担を軽くする方法を解説

2026年9月29日 2026年9月29日

nahaaoiro

個人事業主で活動をしていると、『国保が高い』と感じることはありませんか。
お勤めをされた経験のある方は、会社員は会社が半分負担してくれていた保険料（税）と比べ、個人事業主は全額が自己負担となります。

また、事業がうまくいき、売り上げが上がった分、翌年は保険税が増額されます。すると月額の出費が増え、「手元に現金が残らない」と感じる方も少なくありません。

しかし、国民健康保険税（料）の仕組みを正しく理解して適切な対策を講じることで大きく削減できる可能性があります。

ここでは、国民健康保険税（料）が高すぎると感じる方へ、その理由と対策を説明していきます。

国民健康保険税（料）が高すぎると感じる理由とは

「自分の国民健康保険税（料）がなぜ高いのか」、あるいは高く感じるのか、国民健康保険税（料）の仕組みを知っておきましょう。

全額自己負担だから

会社員が加入する社会保険は保険料の半分を会社が負担してくれていました。
毎月の給料から天引きされていた保険料は半額で済んでいたということです。

しかし、個人事業主の方などが加入する国保(市町村)はその全額が自分一人での支払いとなります。そのため、会社員の時よりも負担が大きく感じる事となります。

家族の人数が多いと保険税（料）が高くなる

まず、国保の保険税(料)の計算方法を見ていきます。
保険税(料)は「医療分」、「支援分」、「介護分」「子ども・子育て支援金分」の4つの項目の合計で計算されます。

中でも、「子ども・子育て支援金分」は少子化対策や、児童手当などの子育て支援策への安定した財源の確保のために令和8年から始まりました。

4つの項目の金額の決め方は、所得割、均等割、平等割の合計で算出します。
所得割は所得に応じて。均等割は加入者の人数で。平等割は世帯あたりで、それぞれ決まります。

特に均等割は乳幼児でも人数にカウントされるので、同じ所得の人でも家族が多い人ほど、保険税(料)が高くなります。

前年の所得を基に保険税（料）が計算される

個人事業主の方の事業の業績は毎年変わりますが、国民健康保険税（料）の計算は、実際に納付をする年の前の年の所得(売上－経費)で算出されます。

そのため、前年にくらべ今年の売り上げが下がっている場合でも、前年の所得が高いと収入に対して高額な保険料に感じる場合があります。

控除が少ない

国保税（料）の計算をするときは、基礎控除のみしか引けません。所得税、市県民税で認められている配偶者控除や扶養控除、障害者控除、寡婦控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などの控除は、国保税（料）では認められていませんので、控除の対象とはなりません。

そのため、iDeCoや小規模企業共済などの小規模企業共済等掛金控除を増やしても国保は下がりません。また、ふるさと納税などの寄付金控除も対象外です。

自治体ごとで料率の違いがある

国保税（料）は住んでいる市町村によって算定基準や料率が違います。
そのため、住んでいる地域によっては保険料の設定自体が高く、同じ所得、同じ家族構成の個人事業主であっても、他の地域の人よりも負担が大きくなる場合があります。

高齢化が多い地域や一人当たりの医療費が高い地域は自治体の負担する医療費が多くなります。そのため、住民から集める医療費を高く設定しないといけなくなるという状態です。

保障がなく納税負担だけを感じる

医療費の窓口負担割合や出産育児一時金の保障に変化はありませんが、会社員時代の社会保険には、病気やケガで働けなくなった時の傷病手当などの保証制度が充実しておりました。

特に個人事業主は、病気になってもなかなか休むことができません。病院に行く暇もないという方もいらっしゃいます。

保険を使わないのに納税額は多いという不満を感じることが、『国保税（料）が高い』という心理的要因につながっています。

国民健康保険税（料）を正しく理解する事が節税対策への第一歩です。
「青色申告特別控除」だけでなく、「事前に納付額を備える」ことや「軽減・減免制度を活用する」「職種別の国保に切り替える」などの対策を講じることができます。

国民健康保険税（料）の算定方法と所得の基本構造とは

国民健康保険税（料）の安くするためには、その算定方法と所得について知らなければいけません。
ここでは算定方法と所得についての説明をしています。

かなり専門的な情報となり、計算が苦手な方や読んでいても分からない方は、那覇青色申告会へ相談に来てください。口頭で分かりやすく説明していきます。

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国民健康保険税（料）の算定の仕組みとは

国民健康保険税（料）は、前年度の所得（総収入－（必要経費-その他控除））に基礎控除（43万円）を差し引いた額がベースに計算されます（※自治体により異なる場合があります）。

つまり、前年に収入が多くあり、経費が少ない場合は、国民健康保険税（料）は高くなります。逆に所得が少なくなれば、国民健康保険税（料）は安くなります。

所得を下げる（節税する）具体的な方法は次の項目で説明します。

収入がないのに国民健康保険税（料）が高いという方へ

国民健康保険税（料）は確定申告や市町村住民税の申告から算定しています。無申告では、所得が判定できず均等割・平等割の軽減措置が受けられず、保険税が高額になる不利益が生じます。（7割・5割・2割軽減の適用確保）

所得が極めて低い、赤字だった場合でも確定申告（または住民税申告）を必ず行いましょう。

国民健康保険税（料）を安くする方法とは

国民健康保険税（料）を安くする方法は、適切な節税方法で所得を減額することで保険料を下げることができます。その適切な節税方法とは

①青色申告の特別控除の活用

個人事業主で青色申告でない方や市町村で申告をしている方は、青色申告へ申請することで、特別控除を受ける事ができます。特に2027年からは75万円の青色申告特別控除を受けることで、所得が大きく減ります。青色申告は税法に認められた正式な節税方法なので、使わなければ損なのです。

青色申告で受けられる控除額は、次の3種類です。業種や申告方法で受けられる控除額が変わります。

10万円
55万円
65万円

65万円の控除を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。

複式簿記で記帳していること
事業所得または不動産所得を得る事業を行っている
確定申告時に青色申告決算書の添付をする
申告期限内に確定申告をする
e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行っている

2027年からは青色申告特別控除75万円が始まります。
様々な条件があり、優良な電子帳簿作成やE-taxでの電子申告が必須になるために、分からない方や希望する方は、お早めに那覇青色申告会へご相談に来てください。

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②経費を漏れなく計上する

国民健康保険税（料）の算定所得は「収入から経費を差し引いた額」です。
よって、経費を適切な範囲で漏れなく計上すると、節税することができます。

これまでに多くの事業主の記帳や申告のサポートを行ってきましたが、「国民健康保険税（料）が高い」という多くの方が経費をきちんと計上していないです。

その理由として

どれが経費になるか分からない
領収書を無くした
記帳をするのが面倒
経理は別の人に任せている

などといった理由で、自分の行動で国民健康保険税（料）を高くしています。

節税するために、経費をもれなく計上しましょう。

仕事（事業）で使った費用の領収書やレシートはしっかりと保管しておきましょう。
経費にできる費用の例は、次のとおりです。

交通費
交際費
通信費
消耗品費
広告宣伝費
家事按分（家賃や光熱費などの事業用割合）

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家賃やパソコン購入費用、取材先までの移動費、ガソリン代、高速代など、事業で収入を得るためにかかった費用の多くを経費として計上可能です。

また、自宅で事業を行っている場合、事業で使用している割合（面積比や時間比）を合理的に計算して経費化できます。
対象：家賃、電気代、インターネット通信費、固定資産税、火災保険料など
「事業利用割合の計算根拠（例：作業部屋の面積÷総面積＝30%）」を帳簿やメモに残しましょう。

これもよく見落としている方が多いので、自宅兼事務所にしている事業主はチェックしてみてください。

自分の事業でどれが経費になるか知りたい方も那覇青色申告会へご相談に来てください。
国民健康保険税（料）だけでなく、所得税・住民税の節税もできます。

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③青色専従者給与を活用する

青色事業専従者給与とは、青色申告を行っている個人事業主が、生計を一にする家族や親族に支払う給与を必要経費にできる制度です。

国民健康保険税（料）は、世帯全体の所得（事業主の所得＋専従者の所得）をもとに計算されます。青色専従者給与を支払うことで、事業主の所得から専従者の給与が経費として控除されるため、世帯全体の所得の総額が下がれば国民健康保険料を安くできる場合があります。

ただし、国民健康保険料は「世帯単位」で合算して計算されるため、給与額の設定によっては安くならない（むしろ高くなる）ケースがある点に注意が必要です。

また、所得を低く抑えることで、自治体独自の国保料の「均等割・平等割の軽減措置」の対象（7割・5割・2割軽減など）に滑り込めるケースもあります。

青色専従者給与についての相談も承ります。

④赤字の繰越損失を使う

青色申告であれば、事業で赤字が出た場合に翌年以降3年間にわたって所得から繰越控除ができます。これによって、所得を下げる事ができるため、国民健康保険税（料）を抑えることができます。

参考：国税庁　青色申告制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

国民健康保険税（料）と税務の注意点（比較チェック）とは

これまで説明した内容を表にまとめていますので、参考にしてください。

項目	所得税・住民税への影響	国民健康保険料への影響	注意点！
経費の追加	所得を減らす（節税）	所得割を減らす（安くなる）	領収書と事業関連性のメモ保管
青色申告特別控除	最大65万円控除	原則、算定所得から控除される	e-Tax・複式簿記の要件確認
専従者給与・控除	所得を分散・控除	世帯全体の国保料に影響	自治体の国保算定ルール（均等割等の算定基準）の確認が必要
小規模企業共済	全額「所得控除」	国保料の算定からは控除されない	所得税・住民税の節税には有効だが、国保料は下がらない

他にも経費の見直しや控除の追加などで国民健康保険税（料）を節税することができるかもしれませんので、まずは事務局へご相談に来所ください。

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国民健康保険税（料）のよくある質問（FAQ）

国民健康保険税（料）は毎年変わりますか？

前年の所得や自治体の税率改定などにより原則として毎年変わります。
・前年所得の変動：前年の収入が増減すると所得割額が変わります。
・自治体ごとの税率改定：医療費の動向等に伴い市区町村が毎年・数年おきに税率を見直します。
・年齢の節目（40歳・65歳など）：介護保険料の追加や分離によって金額が切り替わります。
・令和8年度から「子ども分（子ども・子育て支援金分）」が追加されています。

売上が減ったのに保険料が高いのはなぜ？

国民健康保険料は前年（1月～１２月）の所得で計算されるためです。
今年売上が減っても、昨年の所得が高ければ保険料は下がらず、タイムラグが生じます。
また、控除や扶養の仕組みがなく、配偶者控除や生命保険料控除などが適用されず、家族を扶養に入れても人数分の均等割りが加算されます。

国民健康保険税（料）は経費になりますか？

事業の必要経費にはできません。ただし、確定申告で社会保険料控除の対象として全額を所得から差し引くことができます。

青色申告をすると国民健康保険税（料）は安くなりますか？

青色申告をすると、国民健康保険税（料）が安くなる可能性が非常に高いです。
・最大65万円の青色申告特別控除により、国保料の算定基礎となる所得が直接減ります。
・家族への給与を経費化（専従者給与）でき、世帯全体の所得を下げられる。
・国保料の計算式（資産割の有無や所得割率）は自治体ごとに条例で規定されているため、具体的な軽減額の試算については管轄の市区町村窓口で確認すると確実です。

保険料が払えない場合はどうすればいいですか？

まずは、役所に相談しましょう。
・分割納付：一括で払えなくても、分割ができないか窓口で交渉できます。
・徴収猶予制度：失業や災害などで収入が激減した場合、半年から1年を限度に保険料の徴収が猶予される制度があります。
・減免制度：生活に困窮している場合や倒産・失業などの事業がある場合、保険料が減額または免除される場合があります。

国民健康保険税（料）を滞納すると、督促料や延滞税が加算され、最終的には財産の差押えがあります。払えないからといって放置すると、大変なことになりますので、お早めに相談に行ってください。