新型コロナウイルス感染症による 個人事業者に対する主な支援策

小規模共済制度

事業資金 ※貸付・融資等による支援

【実質無利子・無担保融資】 沖縄振興開発金融公庫による融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付※特別利子補給制度により、当初3年間は実質的に無利子になる場合があります。

【問合せ先】沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-981-827

【小規模企業共済加入者への支援】 無利子の特例緊急経営安定貸付など

【対象者】売上高が5%以上減少した小規模企業共済制度の加入者

【支援策】

  1. 特例緊急経営安定貸付(貸付利子は無利子。貸付資格のある方のみ)
  2. 契約者貸付の延滞利子の免除
  3. 掛金月額の減額・納付期限の延長など

【問合せ先】中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171

税金・社会保険料関係

【国税・地方税の納税猶予制度の特例】 延滞税なし・1年間猶予・無担保

【対象者】令和2年2月から納期限までの任意の1か月以上の事業収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少し、一時に納税することが困難な方

【国 税】所得税・消費税・その他

【問合せ先】国税局猶予相談センター(沖縄国税事務所)0120-826-167

【地方税】市県民税その他  【問合せ先】お住いの各自治体へご確認下さい。

【償却資産税・事業用資産の固定資産税などの軽減】 令和3年度分を軽減

【対象者】

  1. 令和2年2月から10月までの間の任意の連続する3か月間の売上高が前年同期に比べて30%以上50%未満減少している場合は減免率50%
  2. 同じく50%以上減少している場合は減免率100%
  3. 【問合せ先】お住いの各自治体へご確認下さい。

    【国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、国民年金保険料などの減免・猶予】

    【対象者】感染症の影響により一定程度収入減少した方など【問合せ先】お住いの各自治体へご確認下さい。

    (一社)那覇青色申告会事務局でも相談業務を行っております。お困りの方は早めにご相談ください。

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