新型コロナウイルス感染症による 個人事業者に対する主な支援策

支援策 コロナ対策
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事業資金 ※給付金等による支援

【持続化給付金 ~最大100万円~】申請期限 令和3年1月15日まで

  1. 事業収入が前年同月比で50%以上減少した事業者
  2. 令和2年1月~3月までに開業して、その後の任意の月の事業収入が3月までの平均と比べて50%以上減少した事業者※条件有り
  3. フリーランスで、その収入を雑所得や給与所得として確定申告する事業を行い、その収入や事業の実態を確認することができる事業者
電子申請先→https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【問合せ先】持続化給付金コールセンター 0120-115-570

【家賃支援給付金 ~最大300万円~】 申請期限 令和3年1月15日まで

令和2年5月から12月の間で、売上高がいずれか1か月の前年同月比で50%以上減少、または連続する3か月の前年同期間比で30%以上減少する事業所などを賃借する事業者

家賃支援給付金申請先→https://yachin-shien.go.jp/

【問合せ先】家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930

事業資金 ※貸付・融資等による支援

【実質無利子・無担保融資】 沖縄振興開発金融公庫による融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付※特別利子補給制度により、当初3年間は実質的に無利子になる場合があります。

【問合せ先】沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-981-827

【小規模企業共済加入者への支援】 無利子の特例緊急経営安定貸付など

【対象者】売上高が5%以上減少した小規模企業共済制度の加入者

【支援策】
  1. 特例緊急経営安定貸付(貸付利子は無利子。貸付資格のある方のみ)
  2. ②契約者貸付の延滞利子の免除
  3. ③掛金月額の減額・納付期限の延長など

【問合せ先】中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171

税金・社会保険料関係

【国税・地方税の納税猶予制度の特例】 延滞税なし・1年間猶予・無担保

【対象者】令和2年2月から納期限までの任意の1か月以上の事業収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少し、一時に納税することが困難な方

【国 税】所得税・消費税・その他

【問合せ先】国税局猶予相談センター(沖縄国税事務所)0120-826-167

【地方税】市県民税その他  【問合せ先】お住いの各自治体へご確認下さい。

償却資産税・事業用資産の固定資産税などの軽減】 令和3年度分を軽減

【対象者】
  1. ①令和2年2月から10月までの間の任意の連続する3か月間の売上高が前年同期に比べて30%以上50%未満減少している場合は減免率50%
  2. ②同じく50%以上減少している場合は減免率100%
  3. 【問合せ先】お住いの各自治体へご確認下さい。

    【国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、国民年金保険料などの減免・猶予】

    【対象者】感染症の影響により一定程度収入減少した方など【問合せ先】お住いの各自治体へご確認下さい。

    (一社)那覇青色申告会事務局でも相談業務を行っております。お困りの方は早めにご相談ください。

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    ※お急ぎの方は電話でも受け付けております。「098-868-8218」にお電話ください。 (スマートフォンでご覧いただいている方は番号をクリックするだけで電話できます)

    【受付時間】 平日 9時~11時/13時~16時(日曜・祝日・第1・3・5土曜休業)

    【FAX】 098-868-1094

    【メールアドレス】 info@naha-aoiro.jp

    【アクセス】 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目13-23(那覇バスターミナル徒歩1分)

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