事業資金 ※貸付・融資等による支援
【実質無利子・無担保融資】 沖縄振興開発金融公庫による融資
新型コロナウイルス感染症特別貸付※特別利子補給制度により、当初3年間は実質的に無利子になる場合があります。
【問合せ先】沖縄振興開発金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-981-827
【小規模企業共済加入者への支援】 無利子の特例緊急経営安定貸付など
【対象者】売上高が5％以上減少した小規模企業共済制度の加入者
【支援策】
- 特例緊急経営安定貸付（貸付利子は無利子。貸付資格のある方のみ）
- 契約者貸付の延滞利子の免除
- 掛金月額の減額・納付期限の延長など
【問合せ先】中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171
税金・社会保険料関係
【国税・地方税の納税猶予制度の特例】 延滞税なし・1年間猶予・無担保
【対象者】令和2年2月から納期限までの任意の1か月以上の事業収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少し、一時に納税することが困難な方
【国 税】所得税・消費税・その他
【問合せ先】国税局猶予相談センター（沖縄国税事務所）0120-826-167
【地方税】市県民税その他 【問合せ先】お住いの各自治体へご確認下さい。
【償却資産税・事業用資産の固定資産税などの軽減】 令和3年度分を軽減
【対象者】
- 令和2年2月から10月までの間の任意の連続する3か月間の売上高が前年同期に比べて30％以上50％未満減少している場合は減免率50％
- 同じく50％以上減少している場合は減免率100％
【問合せ先】お住いの各自治体へご確認下さい。
【国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、国民年金保険料などの減免・猶予】
【対象者】感染症の影響により一定程度収入減少した方など【問合せ先】お住いの各自治体へご確認下さい。
（一社）那覇青色申告会事務局でも相談業務を行っております。お困りの方は早めにご相談ください。
※お急ぎの方は電話でも受け付けております。「098-868-8218」にお電話ください。
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【受付時間】 平日 9時～11時/13時～16時（日曜・祝日・第1・3・5土曜休業）
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