本年１０月１日から消費税率の引き上げにともない軽減税率制度が実施されます。それにより全ての事業者において請求書等の発行や帳簿の記載においてきめ細かく作成しなければなりません。さらに２０２０年分の確定申告から青色申告特別控除が見直されるなど、申告納税環境が昨年度より増して大きく変化し、各種手続きが一層煩雑になることが予想されます。その事を考慮し各行政機関と連携して、会員の皆様の負担を少しでも軽減していく施策を積極的に行ってまいります。
また、確定申告時の混雑解消のため、集合・個別相談会を積極的に開催し会員自らが自計、決算、申告が出来るような取り組みを前年度同様行いました。その中で確定申告の相談期間をさらに４日前倒しをする事で、混雑解消を図る事が出来ました。本年度におきましても混雑解消の取組みを積極的に行ってまいります。
さらに、会員メリットを高めるため、青年部・女性部の活動を積極的に行い、あわせて会員間の輪を広げていく活動を積極的に展開してまいります。また、新たな事業活動を行うために調査研究してまいります。
まとめに、個人事業者の指導相談機関としての本会の役割は極めて重要のため、誠実な記帳と適正な申告の普及徹底をはかり、これからも個人事業者の良きパートナーとして力強くサポートを行い、その他、相談業務の高度化や納税者の事業形態の変化などに対応しつつ、魅力ある事業活動を行うため、次の施策を展開致します。
１．活力ある組織活動の展開
（１） 青色申告制度の普及及び会員増強運動の積極的推進
（２） 変化に対応した組織運営の検討
（３） 支部および女性部・青年部活動の充実
（４） ホームページ及びスタッフブログを活用し情報提供・収集に努める
（５） 会報及び情報紙の充実を図る
（６） 地域の活動に積極的に参加し、会のPRに努める
（７） 関係官公署ならびに関係諸団体との協調と連携
２．自己研鑽運動の推進と指導活動の充実
（１）指導担当役職員の職能向上とICTを活用した指導相談活動の充実
（２）記帳、決算、申告の計画的な一貫指導の確立
（３）消費税率の引き上げと併せて軽減税率制度の広報・周知及び説明会の実施
（４）新しい青色申告特別控除への対応と６５万円活用への相談強化
（５）e-Taxの普及推進
（６）会計ソフトの普及拡大
（７）自己研鑽運動「記帳確認」の推進
（８）所得税・消費税等の指導相談体制の充実強化
（９）特定個人情報保護法への対応
（10）記帳専用ソフト・指導システムの活用推進
（11）マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の広報・周知
３．会員ビジネスマッチング事業の実施
会員マップでビジネスマッチング
当会にはいろいろな業種の方が会員になられています。そこで、会員同士がお互いの仕事につながるようにホームページにて紹介
４．財政基盤の強化と効率的な会運営の実施
（１）会財政基盤の確立
（２）幅広い事業活動による収入拡大
（３）地域社会に貢献する公的指導機関としての態勢の強化
（４）指導環境の整備充実を図る
５．ニーズにこたえる福祉制度の推進
（１）全青色共済・全青色傷害および疾病入院補償の普及拡大
（２）小規模企業共済・中小企業退職金共済制度の普及拡大
（３）小規模企業共済の貸付制度の一層の利用促進
（４）経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の普及推進
（５）がん保険制度の普及
（６）あおいろ人間ドックの活用推進
（７）あおいろ葬祭の利用推進
（８）セコム防犯システムの利用推進
（９）家づくりサポートの利用推進
（10）青色カーシェア、レンタカー、カーリースの利用推進
（11）労働保険制度の普及推進
６．税制政策活動の推進
（１）青色事業主勤労所得控除の早期実現
（２）消費税インボイス制度の見直し
（３）税制の簡素化による納税環境の整備
（４）社会保障制度改革の推進
７．社会貢献活動の推進
（１）納税貯蓄組合活動の支援
（２）「租税教室」の開催
