事業所得・不動産所得・農業所得がある方の確定申告に必要な書類とは？
上記所得がある方は、確定申告を行わなければいけません。
申告する内容は、前年の収入と、かかった経費、減価償却費などを収支内訳書に記載して添付する必要があります。
ここでは収支内訳書に必要なものをご紹介していきます。
※不動産所得とは、家賃収入、駐車場収入、軍用地収入など、土地や家屋、部屋を貸して収入がある方が対象となります。
土地や家屋の売買で得た収入（所得）は譲渡所得となりますので、お間違いないように。
事業所得・農業所得（自営業、個人事業主、フリーランス）に必要な資料
- 売上の明細（売掛台帳）
- 仕入の明細（買掛台帳）
- 水道光熱費の領収書
- 人件費（給与台帳）
- 地代家賃の支払金額のわかる書類
- その他、経費の領収書
- 借入金明細書（償還表）
- 減価償却資産の取得費の資料（前年の収支内訳書などで管理）
不動産所得（アパートの家賃収入・駐車場の貸地収入・軍用地収入）
- 家賃・土地収入の明細
- 固定資産税の納税通知書又は公課証明書 （対象の土地・建物の固定資産税は租税公課として経費算入可）
- 火災保険の領収書
- 水道光熱費、諸経費等の領収書
- 修繕の領収書
- 借入金返済の明細書（償還表）
- 減価償却資産の取得費の資料（新規の場合）
- その他諸雑費の領収書
軍用地地代収入がある場合
- 土地賃借料算定調書及び土地明細書（軍用地明細）
軍用地料は年二回支払いがありますので、土地賃借料算定調書が2枚必要になります。
※地主会へ加入している方は、会費も租税公課に経費計上できますので、金額を控えておいてください。
給与、年金、退職所得がある方
申告書Bで、上記所得の申告も必要になりますので、源泉徴収票を準備ください。
- 給与源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 公的年金等源泉徴収票
上記、前年の収入とかかった経費を控除した額が所得税の課税所得となります。
収入だけでなく、かかった経費も申告する必要がありますので、しっかりと帳簿を付けておきましょう。
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特に、事業所得・不動産所得・農業所得は、給与所得と違い、控除額が小さいため、課税額が高くなりますので、経費はしっかりと計上しましょう。
どのように申告すればよいのか分からない、収支内訳書の作成が分からない方は、那覇青色申告会へご相談ください。
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